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Ontology Mainnet(メインネット) ローンチ会見(NEO、coin等について)

はじめに

8/25土曜日にOntology Mainnet (オントロジーメインネット)Tokyo launchに参加してきました。イベントではパブリックブロックチェーンOntologyの紹介、Ontology Mainnetで稼働するアプリケーションの紹介、中国のブロックチェーンに関する動向の紹介の三つを主に取り上げられました。

今回は私がOntology Mainnet Tokyo Launchに参加した主な理由は中国のブロックチェーン動向を知りたかったことです。そのため、本記事では中国のブロックチェーン事情に重きをおいて構成になっています。

Q, 中国の暗号通貨関連の法規制に対してどのように見ているか?(Ontologyとしては)

A.まず中国の二つの政策がある。

一つ目の政策:中国国内の投資家を守るための規制がある。(OntologyのCEO発言)

ブロックチェーンにはインターネットと違い金融的メカニズムを含んでいる。そのため、ブロックチェーン関連の市場のコントロールが難しい。そのため、規制といった形で投資家を守る必要がある。

2、技術的な企業がプラットフォームを作ることを中国政府では奨励している。(OntologyのCEO発言)

中国政府はブロックチェーンが金融的メカニズムを持っており、投資家を保護するために規制を行なっている反面、「ブロックチェーン技術」の発展には興味を示している。

なぜなら、中国はインターネットのようなプラットフォーム産業で世界的に成功を収めており、同じプラットフォーム産業であるブロックチェーンでも国として成功を収めようと考えているからだ。

Q. 日本のマイニング事情はどうなの?

中国発のマイニングハードウェア製造会社が市場のシェアを独占している状態の今日、日本ではマイニングに関してどのように取り組んでいるのか。

A.グレーな部分がある。

個人や会社でがっつりマイニングをやること自体は法的に問題はない。しかしクラウドマイニングをやる会社は仮想通貨交換業の関係もあるためグレーな部分ある。

Q. 中国ではOGT取引が規制されるか?

OST取引は規制され始めている。アリババなどは規制に対応している。規制がどうなるかはわからないが、取り組みが始めている。

Q. 中国のファンドはどう?

中国が産業を興すのを考えると、中国はリーダーてきな国ではない。プラットフォーム産業では中国

地方性のほうも動き始めている、投資を

アリババもテンセントも取り組み始めている。ファウンドにはテクノロジーパートナーがある。お金だけではない

Q. 中国のパブリックブロックチェーンの動向はどのような状態なのか?

A.(質問に対して適切な答えはなし)

パブリックブロックチェーンに関してはNEOとOntologyの二大巨頭になると予想している。(OntologyのCEOいわく)

今はブロックチェーン2.0のフェーズに動いていると感じている。ブロックチェーン産業では数の多くのスモールチームが出ると考えている。そしてその競争ではエンジニアリングがものをいう。そういった意味ではタレントプールのある中国は有利ではないかと考えている(Ontology CEO言及)。

Q.中国のブロックチェーン企業の現状は?

 

A.ブロックチェーンのインフラを作っているという状態に現在はある。

中国では2018年にブロックチェーン技術を利用した会社が2017年の5倍ほど立ち上がっている。多くの企業はブロックチェーンのインフラ周りを専門とする会社である。

そして開発の結果は2年から5年後にわかるのではないか(Ontology CEO言及)

Q. 中国の暗号投資家のマインドセット

A.常に新しい取引・機会を求める。(Ontology CEO言及)

Q.どのようなコミュにてぃがあるのか?

A.投資コミュニティーは非常に盛り上がっている (Ontology CEO言及)

これからももっと盛り上がるのでは?

A.技術コミュニティはまだ盛り上がっているとはいえない(Ontology CEO言及)

ブロックチェーンを専門とする技術者が多くないため、コミュニティ自体まだ盛り上がる体制が整っていない。

Q日本と中国がコラボレーションできるビジネスはある?

A.インフラができるまでは難しい。投資レベルでうまくやっていけるのでは?

A.すでにモバイルオンラインでは一緒にやっている領域はある。だからそこが高まるのか?

 

Q.今後のブロックチェーン開発はどうなるのか?

A.アメリカと中国の対決になるのではないか?対決というのはブロックチェーンのインフラ開発における戦い

 

Q.中国のブロックチェーン業界にシリコンバレーのような場所はあるのか?

A.いまはシリコンバレーみたいなのはいま中国にはない

 

Q.中国政府とブロックチェーンはどういった関係性になると考えているのか?

 

A.非中央集権的要素を備えるブロックチェーンは中国政府が支援するものではない。

しかし、中国には大きなマーケットと人材がある。そして前述したようにプラットフォーム産業であるブロックチェーン技術は中国政府としても無視はできない。

どういった形でブロックチェーン産業に政府が関わるのかわからないが、今の所人材の面のサポートはない。

A.中国政府が直接作ったプラットフォームは役にたたない。

中央集権的組織がブロックチェーンを開発したとしたら、それは分散型の性質を持つブロックチェーンの存在意義を解消する行為であり、意味のないこと。

 

Q.ブロックチェーン企業の競争優位性は?

A.ビジョンが競争優位性になると考えている。(Ontology CEO言及)

ブロックチェーンビジネスはプラットフォームを信用してもらう必要がある。そしてその信用はビジョンから生まれる。つまり競争優位性は人材や資金だけではないということだ。

大企業がブロックチェーンに参入した時にビジネスモデルを変えなくてはいけない。その時に彼らが利益が低くなるビジネスモデルに変えることを迫られる。実際に変えるかどうかはわからないがそのようなハードルがある。

Q.ブロックチェーンのインフラを開発している会社(OntologyやNEO)は政府となんならかの協議を行なっているのか?

 

A.パブリックブロックチェーンは政府とは強い関係性は必要はない

Ontologyは政府と交渉等は現時点で行なっていないし、政府と強い関係性は必要ないと考えている。(Ontology CEO言及)